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「1月衆院解散」説がなお有力な理由 日本学術会議問題の首相答弁を無難に乗り切った

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バイデン氏との電話会談の成果や株高もあり菅首相は上機嫌。五輪前の早期解散に打って出るか。

11月16日にバッハIOC会長と会談し、東京五輪の「有観客」開催で合意した菅首相(ロイター/アフロ)

最近の菅義偉首相はすこぶる上機嫌であり、自信を増している。12月5日閉会の今臨時国会で、懸念された衆参議院予算委員会の「日本学術会議問題」についての首相答弁を無難に乗り切ったことが大きい。

それだけでなく、以下のようなことも挙げられる。

①菅首相は11月12日に行われたジョー・バイデン米次期大統領との初めての電話会談で、対日防衛義務を明記した日米安全保障条約第5条が尖閣諸島への攻撃に適用されるとの発言を引き出した。

②15日に東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中など15カ国の首脳がテレビ会議形式で開催した会議で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に署名した。

③16日に内閣府が発表した2020年7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比年率21.4%増となった。

④来日した国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と16日に会談し、来夏に延期された東京五輪の「有観客」開催で合意した。

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