｢国家ビジョン｣欠く菅氏の不安材料 再び早期衆院解散･総選挙説が浮上

首相を待ち受ける難関。それはまず衆参予算委員会での首相答弁だ。

菅氏の二階派優遇人事には他派閥から「やりすぎ」との声が絶えない（毎日新聞社/アフロ）

「菅さんって、マイクロ・ミクロ政策にしか関心がない方だと思いますよ」──。菅義偉首相のマクロ経済政策のブレーンは誰ですかと、霞が関幹部に尋ねた際の答えである。

以下は10月13日付で内閣官房参与に任命された6人の顔ぶれだ。デジタル政策担当＝村井純慶応大学教授、経済・財政政策担当＝高橋洋一嘉悦大学教授、感染症対策担当＝岡部信彦川崎市健康安全研究所長、経済・金融担当＝熊谷亮丸大和総研チーフエコノミスト、産業政策担当＝中村芳夫経団連顧問、外交担当＝宮家邦彦立命館大学客員教授。

菅政権は同16日、第2次安倍晋三政権で成長戦略を担った「未来投資会議」を廃止、新たに設置した「成長戦略会議」（議長・加藤勝信官房長官）の有識者メンバーを発表した。慶応大学の竹中平蔵名誉教授、小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長、国際政治学者の三浦瑠麗氏、日本商工会議所の三村明夫会頭、三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長、フューチャーの金丸恭文会長兼社長の8人である。