菅政権の信頼揺るがす学術会議問題 無用な問題を抱え込んだ政権がどう立て直すのか

国民の信託による政権の担い手として、首相には国民に対して丁寧に説明する義務がある。

日本学術会議の新会員任命拒否問題で、内閣府などに見解を問う野党合同ヒアリング(毎日新聞社/アフロ)

発足から約1カ月の菅義偉内閣であるが、前政権から少しずつ離れようとしつつも、その遺産の継承に苦しんでもいる。

前政権から離れる傾向としては、1つには厚生労働省とのパイプを強めつつあることがある。加藤勝信官房長官は前厚労相であり、現厚労相は、この分野を知悉している田村憲久氏である。そして首相秘書官に厚労省からの出向者を加えた。これは前例のないことであるが、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期したいという首相の意図が読み取れる。

また、首相補佐官に共同通信社の柿崎明二氏を抜擢した。柿崎氏は政策評価・検証担当であり、不祥事や危機管理の事後検証の際に役割を発揮することとなる。これは、将来起こりうる検証作業を進める際に、メディアと決定的には対立しないという意思表示でもあるだろう。柿崎氏は前内閣に対する厳しい論調でも知られている。その意味で、この政権は当面、前内閣以来の不祥事に対して、弁護に終始するわけでもないように見える。