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民主主義の劣化にどう対処するか 菅政権は安倍時代に破壊された法と道理を回復できるか

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世界的に目立つデモクラシーの劣化。日本もひとごとではなく、菅政権の姿勢が問われる。

米大統領選挙の第1回テレビ討論会。米主要メディアはトランプ氏が引き起こした「カオス」と評した(AFP/アフロ)

2010年代後半には、世界中でデモクラシー(民主主義)の劣化現象が目立つようになった。その元凶の一人である米国のドナルド・トランプ大統領が再選を目指す選挙戦が終盤に入った。9月29日にはトランプ氏と民主党のジョセフ・バイデン候補による最初の討論が行われた。その実況を見て、暗澹(あんたん)たる気分になった。

討論会のルールについては、両候補が1回2分ずつ、妨害や中断なしに陳述することで、両陣営が合意していた。それにもかかわらず、トランプ氏はバイデン氏の発言を遮って相手への中傷を繰り返した。不規則発言をしないよう司会者が注意しても、まったく無視していた。かくも子供じみた自己中心的人物が世界最強の大国の指導者を務めていることに、あきれるばかりではなく、恐怖を感じる。

トランプ氏は選挙の結果を受けて平和的に権力を移譲することについて、自分は勝つと言い張って約束していない。また、郵便投票は不正の温床だとか根拠のない陰謀論を繰り返し、選挙の正統性を自ら毀損している。

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