始まった大失業時代､異次元｢コロナ切り｣の衝撃 Part1 長期自粛の深すぎる爪痕

休業者数は過去最多。コロナ禍が長引けば、失業率の急上昇が懸念される。

休業時の補償を涙ながらに訴える、コナミスポーツで働くシングルマザーの女性（右）

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週刊東洋経済 2020年6/27号
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「私たちはこれまでジムの会員に寄り添って話を聞き、一緒に頑張って手助けするように言われてきました。でも今回の扱いをみると、会社にその精神があるとは到底思えませんでした」

スポーツジム業界の最大手、コナミスポーツでインストラクターとして働く40代の女性は、会見で涙ながらに訴えた。3人の息子を育てるシングルマザーの女性は、アルバイトながら、これまで週4日、1日8時間とほぼフルタイムで勤務し、月約20万円を稼いで生活していた。だが、新型コロナウイルス対策として、3月からレッスンが休止され収入が激減。さらに翌月、緊急事態宣言が発令されるとジムは完全に休館となり、女性も休むよう指示された。

労働基準法では会社の都合で従業員を休ませる場合、平均賃金の6割以上の休業手当の支払いを義務づけている。

ただ、女性は休業時の補償について事前に説明を受けていなかった。不安を覚えて社員であるマネジャーに尋ねると、「緊急事態宣言の要請による施設の使用停止だから、休業手当の支払い義務はない」の一点張りだった。それを聞いた女性は「今、私たちを見捨てておいて、再開時に生き残っていた人だけまた働こうよ、そう言われたとしか思えません」と憤る。