企業をコロナ禍が直撃､自粛長期化が招いた惨状 どんな嵐が吹いているのか

新型コロナウイルスによるインバウンド消滅や外出自粛によって、雇用に深刻なダメージが生じている。各業界の現場では何が起きているのか。

1 自動車｜非正規の雇用維持が課題

コロナ禍による世界的な需要減に苦しむ自動車産業。国内生産も影響を受けており、4月以降、全乗用車メーカーが輸出車を中心に生産調整を余儀なくされている。

トヨタ自動車は国内15工場で6月の毎週金曜日を非稼働とし、7工場の計10ラインではさらに2～7日間稼働を停止する。3工場の計5ラインでは最長で8月まで夜勤を取りやめる。4～6月の減産規模は25万台を超える。

国内生産の8割超を輸出するマツダは国内全工場において6月は昼勤のみの稼働とする。4～6月の生産台数は8.1万台と昨年同期より7割強も減る。減産規模はすでにリーマンショック時以上だ。

日本の自動車業界にはリーマンショック時の「派遣切り」で批判を受けた苦い記憶がある。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は、「工場が稼働できないからといってすぐに『派遣切り』などを行うとコロナ収束後の復活にも時間がかかる。ぜひとも雇用は守っていきたい」と訴える。