4月分のシフトがまったくなくなった──。都内の大学に通う20代女性のAさんは、アルバイトをしていた居酒屋でシフトが入らなくなり、毎月8万円ほどの収入が絶たれた。休業手当はいっさいない。
この8万円はAさんにとって、単なる小遣いではない。Aさんの家は母子家庭で、母親と2人暮らしだ。学費は母親が支払っているが、交通費や教材代などはアルバイト代から捻出していた。3年生になり就職活動を間近に控えるが、生活への不安は消えない。
Aさんが働く個人経営の居酒屋の場合、従業員への休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」を申請すれば、新型コロナウイルス下の特例で10割が補塡される。しかし、店は法律で定められた義務の6割の手当も支払っていない。
アルバイト収入を生活の糧にする学生の困窮が、新型コロナの感染拡大で浮き彫りになっている。
「仕送りなしで、家賃と生活費はパチンコ店と飲食店のアルバイトで稼いでいるが、パチンコ店は4月からシフトがゼロ。休業手当はないと言われた」「飲食店のシフトを減らされ月収が5万円ほど減るが、休業手当は出ない。母子家庭でスポーツインストラクターの母親の収入も半減した」
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