第一生命経済研究所 熊野英生｢シニア層が貧困化する｣ エコノミストに聞く

第一生命経済研究所 首席エコノミスト　熊野英生（くまの・ひでお）1967年生まれ。横浜国立大学経済学部卒。日本銀行などを経て現職。『なぜ日本の会社は生産性が低いのか？』など著書多数。（撮影：梅谷秀司）

労働力調査によると、4月の完全失業率は前月比で微増にとどまったが、休業者が597万人に急増した。特徴的なのは、アルバイトのうち、実に24.1％もの人が休業していることだ。

今回のコロナ禍でダメージを受けた飲食、宿泊、小売りといったサービス業は、こうした休業中のアルバイトを多く含む。現在職探ししていない人など潜在的な失業者をカウントすると、今後失業率は急上昇する可能性が高い。

中でも雇用情勢が厳しいのがシニア層だ。これまでは人手不足で仕事にありつけ、年金の不足分を補えたが、それがしにくくなる。2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、シニア層の貧困化が深刻化する可能性がある。

ではどうすべきか。活路の1つは、企業に依存せずに自分で事業を興すことだ。会社員であれば、兼業・副業といった働き方も選択肢になるだろう。今あらゆる産業で求められているデジタルトランスフォーメーション（DX）は、その追い風になるはずだ。