英会話講師と留学生､見捨てられる外国人労働者たち 職を失い生活が困窮する外国人労働者には､差別の壁も立ちはだかる

NOVAの労働環境改善を訴えるエドワーズさんは、6月からストライキを開始した

週刊東洋経済 2020年6/27号
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日本の外国人労働者数は2019年、過去最多の約166万人となった。反面、新型コロナウイルスの流行が、以前から問題視されてきた外国人への差別に追い打ちをかけている。

勤務先の英会話学校が休業中の補償を行わず、感染対策を怠った環境で講師を働かせているとして、NOVAホールディングスを相手に団体交渉を始めたのが米国出身のアレクサンドラ・エドワーズさんだ。

エドワーズさんは日本の版画を勉強するために就業ビザで来日。東京都内のNOVAの英会話教室で個人事業主契約の講師として働く。月の収入は17万円ほどで、うち6万円が会社契約のアパートの家賃として差し引かれている。

ぜんそくの持病があり、今年3月ごろから日本で新型コロナの感染が拡大すると、小さな教室での対面授業に不安を覚えた。上司に相談したが、具体的な対策や休んだ際の補償は提示されなかった。

だが休むことは難しい。NOVAでは講師が授業を休むと、ペナルティーとして1コマ当たり500円を給料から天引きされる。働かないと生活ができないため勤務数を減らしながらも出勤を続けたが、3月分の給料は家賃を差し引くと約2万円だった。

4月からは教室が順次閉鎖され、オンラインでの授業が始まった。安心したのも束の間、オンライン授業は会社から指定された場所に講師が集合して行うものだった。

「オンライン授業用の個室には、15人ほどの講師が長机に向き合うような形で座っていました。窓がなく空気の入れ替えができない中でそれぞれ生徒と会話をするので、まさに3密状態でとても怖かったです」（エドワーズさん）

同僚講師には退職した人も多い。会社側は1月中旬以降の罰金の返還と6割の休業手当の支払いを認めたが、教室の環境改善などは見られずストを続けざるをえない。