日本総合研究所 山田久｢回復の牽引役が不在だ｣ エコノミストに聞く

日本総合研究所　副理事長　山田 久（やまだ・ひさし）1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）入行。93年に日本総研へ。2019年から現職。『賃上げ立国論』など著書多数。（撮影：梅谷秀司）

就業者数は4月に前月比107万人減（季節調整済み）と、第1次石油危機やリーマンショック時を上回る記録的な落ち込みとなった。産業別で減少率の大きさが目立ったのが、小売りや飲食といったサービス業。非正規の従業員が多く、中でも学生アルバイトを含む若年層や、55歳以上のシニア層など、弱い立場の人にシワ寄せが及んだ。

リーマンショック後は中国が大規模な景気対策を打ち出し、世界経済の回復を先導した。しかし今回はそうした牽引役が不在。感染予防しながら経済活動を再開せざるをえず、経済の本格回復には時間を要しそうだ。今後失業率の上昇も見込まれる。

欧州の仕組みが参考に

国も雇用調整助成金の拡充など対策を講じるが、申請の煩雑さなど課題が残り、その拡充にも限界がある。今必要なのは、失業者を救済する多様なセーフティーネットだ。