日本以上に厳しい雇用崩壊､米国を襲うレイオフの嵐 コロナ禍で失業者続出の実態を現地リポート

ロックダウン中のニューヨークのマンハッタン中心街。タイムズスクエアのブロードウェー劇場街に人影はない（アフロ）

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「眠らない街」ニューヨーク市のマンハッタン中心街。タイムズスクエアのブロードウェー劇場街は、6月8日の同市の一部経済活動再開後もひっそりとしたままだ。

6月11日現在、コロナ禍で失業保険を申請した人は全米で4400万人に達した。

「これほど短い期間で、これほど多くの雇用が失われたことはない」と話すのは、米シンクタンク「センチュリー財団」の上級フェロー、アンドリュー・ステットナー氏だ。「雇用回復には、長い時間がかかる」と、同氏は懸念する。ステットナー氏によると、米国には人々が密接に関わり合うことで成り立つ業界が多いため、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）措置は経済に長期的影響を与えるという。

小売業界ではJCペニーやJクルーなど大手百貨店やアパレルチェーンの経営破綻が相次いでいるが、米国では、失業した人たちがこうした大きな移行期を乗り切るための支援をほとんど得られないのが常だという。「再就職できないまま、失業保険の延長給付や連邦政府の景気刺激策が終わったら、格差や貧困が悪化する」（ステットナー氏）。