羽田便の生き残り競争 Part3 顧客囲い込みを急ぐエアライン｜大手から4枠回収で政策枠は充実

JAL・ANA線は減便見込むも、地域間競争で増便のチャンス。

羽田の国内線発着枠は現在6社に配分されている。その便数維持に各自治体はしのぎを削る（撮影：尾形文繁）

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国土交通省は9月、航空各社から羽田空港の国内線発着枠を19枠回収、廃止された路線分で余っていた2枠と合わせて、再配分した。国交省から各社への羽田発着枠の使用許可が2020年1月に更新されるため、各社の運賃低廉化や安全運航、経営の効率性などを総合的に再評価。日本航空（JAL）に5枠、全日空（ANA）に6枠、スカイマークに2枠、その他3社に1枠ずつと計16枠が再配分された。

残りの5枠は、地方自治体と航空会社の共同で路線活性化戦略を競い合う政策コンテスト枠に2枠、羽田に新規参入する企業向けのストックで、暫定的に既存企業が使用できる枠に3枠と定めた。再配分の結果は20年3月末からの夏ダイヤ以降に反映される。

これら21枠の特徴は、新千歳、羽田、成田、関空、伊丹、福岡、那覇の7大空港を互いに結ばないローカル線への活用に限定されている点だ。日本には拠点空港が28、それに次ぐ重要度の地方管理空港が54存在するが、国内線旅客のうち7大空港を結ぶ幹線だけで40％を上回る。