｢よいお墓｣を建てるために押さえておきたい基本のキ 公営､民営どちらを選ぶ？

お墓をどこに建てるか。それは次世代をも巻き込む大きな問題だ。

イラスト：髙栁浩太郎

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超高齢社会の中で日本の年間死亡者数は年々増加し、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には153万人、30年には161万人まで増加すると試算されている。いわゆる「多死社会」の到来である。

人生の最期をどう締めくくるか、死後どうしたいかをめぐって、さまざまな課題が指摘されている。その1つが死後の遺骨の行方だ。

高度経済成長期に都市部に移住してきた人たちが入るためのお墓が足りないといわれて久しい。10年の横浜市墓地問題研究会報告書で、「26年までには約9万4000区画の墓地を新たに整備する必要がある」と公表されたことや、毎年都立霊園の公募には募集数に対して数倍もの応募者があることからも、墓地は不足しているという印象を持つ人は多い。

墓地は不足していない

この好機を逃すまいと、郊外では大規模霊園の開発が進み、都市部では納骨堂の建設ラッシュ、樹木葬墓地の整備が急速に進んだ。

その結果はどうだろう。郊外に開発された大規模霊園では空き区画が多く残っているし、都市部で開発されている納骨堂でさえ、「売れない」と嘆く業者の声もよく耳にする。