株式投資は予算30万円から､堅実派には個人向け国債も 金融商品の特徴をつかもう

資産運用を始めたくても、実際に投資対象を選ぶのは楽ではない。まず、各商品の特徴を押さえておこう。

イラスト：髙栁浩太郎

特集「50歳からのお金の教科書」の他の記事を読む

株式

資産運用と聞いて最初に思い浮かぶのは株式だろう。株価の上昇や配当金で利益を得る代表的な金融商品で、長期運用では預貯金より有利だとされる。

株価を動かすのは市場参加者の期待だ。景気や企業業績に対して株価は3カ月から1年ほど先行して動くといわれる。「予想で買って、発表で売る」との格言があり、主力商品の販売好調や新技術の開発、大胆な経営改革など利益アップにつながる情報が株価上昇をもたらすケースが多い。

初心者にとって大きなハードルとなるのが予算とリスクだろう。

東京証券取引所には現在、3631社の株式が上場し、100株単位で取引されている。30万円以内（1株3000円以内）で購入できるのは3081社あり、30万円の予算で大半の企業に投資できる。

10万円以内に絞ると上場企業の約4割の1447社が該当する。SBI証券、松井証券、マネックス証券などのネット証券会社では、売買代金10万円以下だと手数料ゼロのコースがある。個人投資家の予算は限られるが、単価の安いものを選んで複数銘柄に分散投資すれば、1銘柄への集中投資に比べて株価下落による損失を抑えやすくなる。