習近平2期目は改革促進 中国経済

党大会で地位をいっそう強固なものにした習近平総書記（中央）。右は江沢民元総書記（ロイター/アフロ）

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2017年10月の第19回党大会（中国語で「十九大」）終了後、政権基盤がより強固となった習近平総書記2期目の新体制は、13年11月の三中全会で打ち出した「資源配分で市場が決定的な役割を果たす」ための改革、15年12月の中央経済工作会議で提起した「五大任務」から成る供給サイドの改革など、経済の構造転換を進めていくと想定される。

五大任務とは、（1）過剰生産能力解消（去産能）、（2）不動産在庫削減（去庫存）、（3）デレバレッジ・資産圧縮（去槓桿）、（4）コスト引き下げ（降成本）、（5）効率的な供給拡大（補短板）（「三去一降一補」と略称）である。

「質の高い発展」のため企業の優勝劣敗を促す

党大会で習近平総書記が行った報告（習近平報告）では、第5章で「わが国経済は高速成長の段階から質の高い発展を目指す段階へと切り替わっており、発展方式の転換、経済構造の最適化、成長の原動力の転換を行う難関攻略期にある」として、今後は「質の高い発展」を目指す方針を強調した。また、「社会主義市場経済体制の充実化を急ぐ」として「企業の優勝劣敗」に言及した。