核開発にミサイル発射と、2017年の東アジア情勢は北朝鮮に振り回された。11月29日には新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を発射し、「核武力完成への歴史的大業」と発表。6回目の核実験も9月に実施、その技術レベルは高い水準まで達している。
日米は圧力を強め、経済制裁を相次いで強化した。制裁に及び腰だった中国も同調。中国は北朝鮮の貿易総額の9割を占めるが、石油製品など主要貿易品を制限し始めた。では、経済制裁で北朝鮮は変わったのか。訪朝者の証言を集めると、実は相反する声が聞こえてくる。
「地方では配給も止まり、平壌市内も物価が2倍ほど上がった」(17年10月に訪朝した中国人ビジネスマン)。工場では「重油などの入手が厳しくなり、設備を動かせない状態が続いている」と嘆く。また、朝夕には渋滞が発生するほど車が多かった平壌市内も、「車が激減した」という。ガソリン価格は上昇し、入手も厳しいと付け加える。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
この記事の特集
その他の記事はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら