｢クドリン首相｣の現実味 プーチンのロシア

クドリン氏（右）が首相に就任すれば、シラビキ派とのバランスが問題に（2004年に撮影）（ロイター/アフロ）

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プーチン大統領は2017年12月6日、18年3月18日に行われる次期大統領選挙への立候補を正式表明した。再選は確実視されているので、それを前提に、24年まで続く次期政権の経済政策の方向性を探ってみよう。

12年5月にプーチン氏が大統領に復帰して以降の6年間にロシアは経済に悪影響を及ぼす二つの危機に見舞われた。

一つは14年に勃発した一連のウクライナ危機を受けて、欧米諸国がロシアに対して経済制裁措置を科したこと。もう一つは14年秋口以降、原油価格が下落していったことだ。ブレント原油は14年8月まで1バレル＝100ドル超の水準にあったが、同年9月以降、急落し、16年1月には30.80ドルまで沈んだ。その結果、実質GDP（国内総生産）成長率は13年の1.79％から14年には0.74％、15年にはマイナス2.83％、16年にはマイナス0.23％と大きく落ち込んだ。

だが、16年12月、サウジアラビアをはじめとするOPEC（石油輸出国機構）加盟11カ国とロシアなど非加盟11カ国が実に15年ぶりの協調減産で合意したことを受けて、原油価格は戻っていき、ほぼ50ドル前後まで回復している。それに加え、財務省や中央銀行の手堅い経済政策でインフレ率も4％を下回る史上最低レベルにあり、17年は2％近い経済成長率が見込まれている。