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健康格差を解消しない 膨張する子ども医療費助成は

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「越してきた当初は、えっ、と思いました。子どもの医療費はタダだと思っていたので」

そう語るのは、昨年横浜市に戸建て住宅を購入し、東京都江東区から転居してきたというAさん。中学生の子どもを持つ母親だ。江東区を含む東京23区では中学生の医療費は各区の助成で無料となる。だが横浜市では、助成の対象となるのは現状では小学3年までだ。

国は医療保険制度の中で子どもの医療費について、小学校入学までは2割、入学後は成人と同じ3割を患者側の自己負担としている。医療サービスに対する負担を公平化する目的で、所得に比例した保険料を応能負担として求めるのと同時に、利用度合いに応じた応益負担として最大3割、医療機関の窓口での自己負担を求めている。

だが実際には住む場所によって応益負担の状況は大きく異なる。全国の自治体が独自に、自己負担分の減免助成を行っているからだ。厚生労働省の調査では2014年4月時点で、全国の1742市区町村すべてが、子どもの医療費に対する独自助成を導入している。

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