いよいよJR九州の上場が秒読み段階に入った。
同社を完全民営化させる改正JR会社法が6月3日に成立。11月16日には、現在の株主である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がJR九州株式の売り出し準備として、主幹事証券会社の選定手続きを行うと発表した。主幹事証券が決まった後は、主幹事証券の審査と証券取引所の審査がそれぞれ3～4カ月ずつ行われる。予定どおりに進めば、2016年度に上場する。
JR九州の上場にはこれまで障害があった。旧国鉄分割・民営化の際、経営支援策として交付された経営安定基金の存在だ。その額は3877億円、JR九州の資産総額の3分の1を占める。15年3月期の経営安定基金の運用益は120億円超に達し、同社の経常利益の5割弱を稼ぎ出す重要な収益源になっている。
経営安定基金は国の補助金。上場する際には返還すべきという声もあった。だが結局は返還せずに取り崩すということで決着。取り崩した基金は鉄道事業の収益改善に使われることになった。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら