【産業天気図・建設業】国内は案件小粒化で採算低下、終始「雨」続く。中期打開策は海外か
| 10年10月～11年3月 | 11年4月～9月 |
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建設業界の景況感は２０１１年９月まで終始「雨」の厳しい状況だ。建設需要は大底を打ったが、土木・建築ともに案件の小粒化が進み、主要各社の業績においては粗利率が低下する傾向にある。
リーマンショック後に落ち込んだ民間設備投資に改善の兆候がみられるなど、建設需要は少なくとも大底を打ったといえる。法人企業統計（７～９月期）は、前年同期比５．０％増の９兆５５５０億円。機械を中心に製造業が伸び、９四半期ぶりにプラス。アジア新興国市場の拡大で、開発生産や物流の設備を、国内で更新するニーズは着実に増えている。
１０年１０月の住宅着工戸数は７万１３９０戸で、前年同月比６．４％増。これは、分譲マンションの着工が急増していることに加えて、持ち家が同１０．４％増となり牽引した。住宅建設は、中堅・中小の建設業者にとって手持ち工事を確保する重要な分野ではあるが、大手や準大手の建設業者は、積極的には入札に参加しておらず、業績への影響は少ない。
だが問題は、建設不況の長期化で、土木・建築ともに発注される案件が小粒化していることだ。たとえば大林組の今期上期（４～９月期）の単体請負金額を規模別にみると、２０億円未満が４６％に達した。前年同期が３３％、前々期同期が２９％だったので、大林の受注する案件が小粒化しているのがわかる。この傾向は鹿島でも同様だ。
大手ゼネコン幹部は、「大型案件の工事現場がある周辺で、協力業者に空いた時間を有効に使う手間仕事として小型案件を請け負うケースがあり、この比率が高まっている」としている。確かに東京都心で、大手ゼネコンが路地裏通りのような空き地で、中層ビルを建設している姿を見かける。この状況により作業効率改善の効果はあるが、長い眼でみれば建設受注単価を低く抑えているため、個別物件の粗利率低下がさらに進んでしまうジレンマを抱えている。
