米国は12月に利上げ 日銀緩和は10月が優勢 プロ15人の為替最新シナリオ

世界経済の先行き不透明感が強まる中、2012年後半から始まった円安トレンドも揺らぐのか。為替ストラテジストやエコノミストなど金融・経済のプロ15人に現時点での最新予測を聞いた。

［図1］

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ドル円相場の今後の見通しと方向感は図1のようになる。概観すると、17年3月末までの今後1年半は円安トレンドが続くとの意見が多数を占める。円安継続の前提にあるのは、米国の利上げによる日米金利差の拡大だ。

第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏が140円までの円安を予想するのも、改善する失業率を考慮すると米国は順調に利上げを続け、米金利が上昇していくという状況を想定しているからだ。

一方、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏を筆頭に、今後1年半の相場を円高トレンドと予測したのは4人。円安継続派との違いは、米国の利上げペースをより慎重に見ている点だろう。

上野氏も、「米国の企業収益は芳しくなく、ドル高で輸入物価も下がりインフレ懸念が高まっているわけではない。利上げのペースはゆっくりしたものになるだろう」と話す。