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ユーロ再評価 危機で買われる通貨に大変身 ギリシャや難民など問題山積だが…

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難民と記念撮影するメルケル独首相(右)(ロイター/アフロ)

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ドイツ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)に、排ガス試験をめぐる不正問題が噴出。欧州経済の下押しリスクがまた一つ増えた。欧州通貨ユーロをめぐってはここ数年、不安要因ばかりが目立つ。

2009年、ギリシャの財政赤字隠しが発覚。10年には、そのギリシャを含むユーロ加盟各国(ポルトガルやスペインなど)の国債価格が暴落した。ギリシャに対しIMF(国際通貨基金)などが金融支援に乗り出すことで最悪期は脱したものの今なお問題はくすぶる。この過程で欧州各国は緊縮財政に走った。最近はそれに反対する政治勢力が力を増し、今年後半から相次ぐ各国の議会選挙を通じて政治の不安定化が懸念される。今夏には中東やアフリカから欧州への難民が急増。受け入れに前向きなドイツと、反対が根強い東欧諸国との間で不協和音が生じ、EU(欧州連合)の統合深化へ影を落とした。

[図1]
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こうした不安がくすぶり続ける中、通貨ユーロは昨年夏から今年春にかけて急速に下落が進んだ(図1)。最大の理由はECB(欧州中央銀行)が金融緩和政策を取ったことだ。昨年6月、ECBはマイナス金利政策を導入、民間銀行がECBに預ける金利をマイナスとした。以後も緩和を強め、今年3月には量的緩和に踏み切った。ここまでほぼ一貫してユーロ安が進捗。以後は下げ止まり、1ユーロ=1.1ドル前後のレンジ相場が続いている。

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