証券優遇税制は廃止すべきor維持すべき?--東洋経済1000人意識調査

証券優遇税制は廃止すべきor維持すべき?--東洋経済1000人意識調査

2011年度税制改正の焦点であった、法人税減税について、菅首相の決断で5%引き下げを決めた。5%下げれば、税収は1兆5千億円程度減る計算だ。それを穴埋めする財源が大きな問題だが、今のところ財源のめどは立っていない。

そのような情勢下、証券優遇税制は廃止すべきか維持すべきか聞いた。上場株式の配当や譲渡益の税率は本来20%だが、2011年末までの優遇措置として10%になっている(12月14日の閣僚折衝で13年末までの延長で決着)。

この証券優遇税制の存廃について尋ねたところ、「10%を維持する」が32%いたが、「20%に戻す」も27%いて、意見が大きく分かれた。

■年齢・性別・地域別クロス集計


【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の20歳以上の男女1000人、割付方法:性・年代(10歳刻み

)人口動態割付、調査期間:2010年11月10~11日※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【調査協力】 マクロミル

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 地方創生のリアル
  • 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング
  • 働き盛りでがんになった人たちの行動
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
コロナ時代の勝者と敗者<br>不動産 熱狂の裏側

実体経済の悪化を尻目に、国内外から熱い視線が注がれる日本の不動産。業界の雰囲気とは対照的に、上場不動産会社の株価は軒並み軟調です。コロナ後の新常態で誰が笑い、誰が泣くのでしょうか。現場の最新情報を基に不動産市場の先行きを展望します。

東洋経済education×ICT