証券優遇税制は廃止すべきor維持すべき?--東洋経済1000人意識調査

証券優遇税制は廃止すべきor維持すべき?--東洋経済1000人意識調査

2011年度税制改正の焦点であった、法人税減税について、菅首相の決断で5%引き下げを決めた。5%下げれば、税収は1兆5千億円程度減る計算だ。それを穴埋めする財源が大きな問題だが、今のところ財源のめどは立っていない。

そのような情勢下、証券優遇税制は廃止すべきか維持すべきか聞いた。上場株式の配当や譲渡益の税率は本来20%だが、2011年末までの優遇措置として10%になっている(12月14日の閣僚折衝で13年末までの延長で決着)。

この証券優遇税制の存廃について尋ねたところ、「10%を維持する」が32%いたが、「20%に戻す」も27%いて、意見が大きく分かれた。

■年齢・性別・地域別クロス集計


【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の20歳以上の男女1000人、割付方法:性・年代(10歳刻み

)人口動態割付、調査期間:2010年11月10~11日※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【調査協力】 マクロミル

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