証券優遇税制は廃止すべきor維持すべき？--東洋経済1000人意識調査
２０１１年度税制改正の焦点であった、法人税減税について、菅首相の決断で５％引き下げを決めた。５％下げれば、税収は１兆５千億円程度減る計算だ。それを穴埋めする財源が大きな問題だが、今のところ財源のめどは立っていない。
そのような情勢下、証券優遇税制は廃止すべきか維持すべきか聞いた。上場株式の配当や譲渡益の税率は本来20％だが、2011年末までの優遇措置として10％になっている（12月14日の閣僚折衝で13年末までの延長で決着）。
この証券優遇税制の存廃について尋ねたところ、「10％を維持する」が32％いたが、「20％に戻す」も27％いて、意見が大きく分かれた。
■年齢・性別・地域別クロス集計
【調査概要】調査方法：インターネットウェブ定量調査、調査対象：全国の20歳以上の男女1000人、割付方法：性・年代（10歳刻み
）人口動態割付、調査期間：2010年11月10～11日※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる
【調査協力】 マクロミル
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