2000年10月、鈴木宗男元議員（中央）と国後島を訪問した筆者。当時から筆者はオフレコ情報をメディアに提供していた。（KPS）
欧州や米国の記者は、政府高官が流したオフレコの情報をそのまま紙面にすることを嫌う傾向がある。別ルートで裏を取って、内容を確認し、実名で報道することが多い。実名が出ることによって、読者が記事に書かれた事実関係を確認する手段を持つからだ。
そうだからといって、読者から実名で記された情報源に「あなたは確かにこういうことを言いましたか」という照会が殺到することはまれであろう。しかし、実名で報道されることで記事の信憑性が高まる。裏返して言うと、オフレコ記事に対して、欧米紙の読者は「この話は本当なのか。記者が作り上げた話ではないか」という疑惑をつねに持つのである。
これに対して、ロシアの新聞は「政府高官」「クレムリン筋」「情報機関関係者」「議会関係者」など情報源を秘匿する記事が多い。その多くがプーチン大統領側近やFSB（連邦保安庁）、GRU（軍参謀本部諜報総局）などを情報源とするものだ。ロシアと日本では、オフレコを用いた情報の使い方がよく似ている。
この記事は有料会員限定です。
（残り 2222文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら