
今年1月に発生した、フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」へのイスラム過激派による襲撃事件。
ジャーナリストら12人が死亡する凄惨(せいさん)な言論機関へのテロは、同じ欧州で暮らす周辺国の人々にも大きな衝撃を与えた。問題となった同紙の風刺画はドイツの多くのメディアでも繰り返し報道された。
欧州の風刺メディアはイスラム批判でさぞかし活気づいているだろう、と思われるかもしれない。
しかし事件後の反応は意外にも落ち着いている。今回の襲撃事件を受け、業界で編集方針見直しを表明したり、新たなルールを定めたりといった変化の波も起こっていない。
たとえば人口8000万と欧州最大の国である隣国ドイツは、雑誌大国としても知られる。
世界的にも影響力の大きな政治ニュース誌『シュピーゲル』や、毎週700万人以上が読む『シュテルン』がある。「シャルリー・エブド」のような風刺メディアも3誌ある(下写真)。その一つ、10万部の発行部数を誇る月刊誌『ティタニック』のティム・ヴォルフ編集長は次のようにコメントしている。
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