「ドイツの輸出業は良好」(欧州経済研究センター・ZEWのクレメンス・フュースト所長)、「ドイツ経済は幸先のよいスタートを切った」(Ifo経済研究所のハンスウェルナー・ジン所長)。
東西統一後最低の失業率、ユーロ安による輸出の拡大など、何不自由ない安定した経済を謳歌しているかに見えるドイツ。
しかし「欧州の優等生」のイメージとは裏腹に、今、深刻な所得格差と貧困が襲っている。
子どもの8人に1人が貧困に瀕する
「5人に1人が貧困に苦しみ、国民の生活環境は年々悪化している」──。昨年末、ドイツの連邦統計局が貧困に関する衝撃的な発表を行った。報告書には、「貧困、あるいは貧困危機の国民」を貧困層としたうえで1.貧困危機、2.食品や生活必需品の不足、3.家計費僅少の三つを軸にした国勢調査の結果が収められている。
それによればドイツ国民(8080万人)のうち20.3%(1620万人)が貧困状態で暮らしている(図表1)。前年の貧困率(19.6%)よりも1ポイント近く悪化した。
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