再エネの固定価格買い取りは、合法的談合だ 21世紀政策研究所の澤昭裕氏に聞く

澤昭裕(さわ・あきひろ)●1981年一橋大学経済学部卒、通商産業省（現・経済産業省）入省。資源エネルギー庁資源燃料部政策課長、東京大学先端科学技術研究センター教授などを経て、07年5月より現職。NPO法人国際環境経済研究所所長も務める(撮影：今井康一)

再エネにはエネルギー自給率向上という目的も言われたが、太陽光などの不安定な電源を入れるには、調整電源としてガス火力などを動かさずに置いておかねばならない。そのため、自給率向上にも役に立っていないという批判もある。

――FITをどのように見直すべきか。

再エネ導入によってＣＯ2削減という目標を達成するならば、導入量の目標を決めて、それに見合う価格設定になるように仕組む必要がある。その点、ＦＩＴは価格を決めて量を決めない。一方、量を決めて価格を競争的にするのが、以前あったＲＰＳ(買い取り固定枠義務づけ)という制度で、私はそれに戻すべきだと考える。