破綻した日本振興銀の設立経緯検証へ第三者委員会設置へ--自見金融担当大臣が考え示す

自見庄三郎・金融担当大臣は１０日、閣議後の記者会見において、経営破綻した日本振興銀行の設立経緯などを検証するための委員会を設置する考えを示した。「第三者の専門家による検証委員会」(自見大臣)であり、閣議の席上で同大臣が委員会設置を視野に入れることを表明したもの。

日本振興銀行は、竹中平蔵・元金融担当大臣当時、同大臣の下で金融庁顧問を務めていた木村剛氏が中心となって設立した。その設立経緯などは必ずしも明確ではない。しかも、銀行の仮免許、免許の認可審査は通常のケースよりも相当に速かった。日本振興銀行のベースとなる中小企業向け専門銀行の設立構想は、２００２年、竹中大臣が策定した金融再生改革プログラムの工程表に盛り込まれ、同プログラムの策定のためのプロジェクトチームには木村剛氏がメンバーとして加わっていた。

しかも、同プログラムの工程表がバージョンアップされた際に、中小企業向け専門銀行の「認可審査の迅速化」が加えられた。見方次第では、認可審査する金融庁の事務方に対する政治的な圧迫とも受け取られない話だった。

一方、日本振興銀行の破綻直後、「東洋経済オンライン」は自見金融担当大臣に対して、こうした経緯にあるプロジェクトチームの議事録の公表を求めたところ、「議事録はない」という回答を得ている(正確には、記者会見に同席していた金融庁事務局による回答)。

とすれば、議事録もないなかで、何を検証できるのか。自見大臣によるトップダウンの指示が金融庁事務方に飛んだばかりであるだけに、今は、今後の成り行きを見守るしかない。

（浪川　攻、撮影：尾形文繁＝東洋経済オンライン）