インターネット広告事業本部が入居する渋谷スクランブルスクエアのオフィスフロアは、深夜まで明かりが消えない――。
ファミリーマート、マツモトキヨシ、ヤマダデンキ、クレディセゾン――。
小売りや金融の大企業たちが今、顧客の購買データを活用して広告ビジネスを始めようとしている。
小売りの店舗の中ではデジタルサイネージ(電子看板)が所狭しと並び、客はポイントカードではなく、企業のスマートフォンアプリやLINEの公式アカウントに登録する。サイネージやアプリといったデジタル画面に広告枠が設けられ、取引メーカーが新商品の広告を打つのだ。
だが、小売企業にはノウハウが足りない。そんな彼らが頼るのが、国内最大手のインターネット広告代理店、サイバーエージェントだ。広告技術やデータ活用に詳しいAI事業本部長の内藤貴仁常務は、冒頭に挙げた各社を含め、「現在は大手企業を中心に十数社とビジネスの立ち上げを進めている」と話す。
電通・博報堂に負けず独走
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