会社員なら知っておきたい将来減る｢3つの収入｣ これらを当てにせず将来設計することが大事

私も30代になるとリーダー的な役職に就き、責任ある仕事を任されるようになりました。ある日の打ち合わせでは、先方の出席者が4人いて、いただいた名刺の肩書を見ると、それぞれ課長、担当課長、課長代理、主査となっていて、お礼メールの宛名をどの順番で記すか悩んだ記憶が残っています。

管理職になるには能力や資質が必要ですが、このように昭和や平成の初期は、そうでない人でも「〇〇代理」とか「〇〇補佐」といった役職、あるいは「部下なし課長」といった役職に就けたのです。これも、長年勤務さえしていれば給料が上がる、年功序列制度があったからです。しかし、今では代理や補佐といった役職者が溢れている企業は少なくなってきています。

管理職でないと収入面では大きなマイナスに

「管理職になんかなりたくない。別にそんなのは関係ない」と思う人もいるかもしれません。ただし管理職になれないと、会社勤めを続けるうえで収入面では大きなマイナスとなってしまいます。

私は仕事柄、会社の賃金規定や賃金テーブルの作成も依頼されます。賃金テーブルを作成する際は、「一般社員」「リーダー（主任・係長）」「管理職（課長・部長）」の3つのレンジに社員を分けます。管理職になれず、主任や係長に留まるのであれば、超優良企業を除き、何歳になっても年収は500万円で頭打ちとなってしまいます。

男女雇用機会均等法により、性別による待遇の差を設けてはいけないにもかかわらず、男性と女性で生涯給料に差があるのも、役職に就く女性が相変わらず少ないからです。

つまり年功序列制を廃したため、何年働いていても給料が上がらない人が出てくるようになりました。

とはいえ、個人事業主やフリーランスと比べ、会社員の給与は安定しています。出世による給料アップが望めなくても、減りさえしなければいいと思う人も多いのではないでしょうか。ですが、業績や今後の法改正などによって、減ったりなくなったりする可能性がある「3つの収入」があります。

将来的に減る可能性がある3つの収入、1つめは「手当」です。家族手当、住宅手当、資格手当、皆勤手当、食事手当など、給料とともにさまざまな名目で手当が支給されています。

手当の特徴は、役職やその人の評価や成績に関係なく、同じ金額が支給されることです。これは日本企業の特徴的なシステムのようで、歴史がある、一定規模の企業ほど多彩な手当を支給している傾向があります。

しかし現在は、同一労働同一賃金に対応するために、手当を見直そうとする企業が増えています。同一労働同一賃金は、同じ会社で働いている正社員と、契約社員やパート、アルバイトなどの非正規社員との不合理な待遇差をなくそうとする政府の施策です。仕事の内容や責任の程度（クレーム対応や数字のノルマがあるか）により、待遇に差をつけてよいかどうかを判断するものです。