ＪＦＥスチールで浮上、偽装請負疑惑の全容

　ＪＦＥの製鉄所内では、多くの下請け企業社員が２４時間体制で働いてきた。が、２００８年９月のリーマンショックによって生産量が激減し、雇用の見直しを余儀なくされた。ただ今回の雇い止めの手法は乱暴ともいえ、社員にクビを宣告した共和物産のみならず、ＪＦＥの責任も問われることとなった。

共和物産は老舗の下請け企業で、製鉄所内に事業所を置き、鋼材の加工や梱包、運搬などの仕事を請け負ってきた。同社の事業所長はＪＦＥからの出向者が務めており、渡邉さんら契約社員は、出向で来た所長からクビを言い渡された。

突然の雇い止めは、多くの問題をはらんでいる。共和物産の就業規則では、契約満了日の３０日以上前の予告が必要だが、今回このルールが守られていなかった。また、４人の原告は契約社員だったとはいえ、８～１７年という長期にわたって仕事に従事。それだけに雇い止めを回避する努力義務があったと思われる。

雇い止めが不可避だったのかも疑問だ。裁判所に提出された０９年９月期営業利益は前年比１割程度の減益。自己資本比率は４割台だった。

一方、ＪＦＥについて原告側は、「１０年近くも偽装請負で働かせてきた」（渡邉さん）点も問題視する。裁判所の文書提出命令によって出されたＪＦＥの「作業基準書」では、原告のうち二人が従事していた塗料調合に関する業務について、作業の手順が事細かく記されていた。共和物産は直接業務にタッチしておらず、「塗料の調合や運搬では手順書に基づきＪＦＥ社員から無線で直接指示を受けていた。食事に入るタイミングも社員の指示で決められていた」（渡邉さん）。