減らすべき歳出の断トツは「公務員の給料」--東洋経済1000人意識調査

減らすべき歳出の断トツは「公務員の給料」--東洋経済1000人意識調査

国会では、仙石官房長官の発言や蓮舫行政刷新相の国会内でファッション雑誌の写真撮影の問題など、本来、議論すべき問題が放置されている状況が続いている。

そのような情勢の中、国の歳出のうち、減らすべきものは何か聞いた。

財政再建が課題の日本。国の歳出で減らすべきものは何か。7割以上の人が挙げたのが、公務員の給料だ。ODAなど外国への経済援助も6割以上の人が挙げている。道路や橋などの社会インフラも半数近くの人が減らすべきとしている。



■性別・年代・地域別のクロス集計

■減らすべき歳出項目は何か[+クリックで表を拡大]

【調査概要】調査方法:インターネットウェブ定量調査、調査対象:全国の15~69歳男女1000人(中学生は除く)、割付方法:全国8地域・性・年代(10歳刻み)人口動態割付、調査期間:2010年9月22 ~ 23日※対象者を統計的な方法で抽出した世論調査などとは異なる。
【調査協力】 マクロミル

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 日本人が知らない古典の読み方
  • 本当に強い大学
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
集中連載「日立 踊り場の先へ」<br>ガバナンス問われる英国原発

日立製作所が着々と進めてきた英国の原発計画。来年にはすべての認可を得て、進むか退くかの最終判断を迫られる。経済合理性は疑問だが、会長案件という思惑も絡む。今の日立はどう判断するか。まもなくガバナンス改革の真価が問われる。