（証券業）　証券大手３社決算は野村が底力を見せつけ、大和ＶＳ日興では大和に軍配

野村、大和、日興の大手３社の２００３年９月中間期業績は、野村の強さが際立つ形となった。大手３社を単独決算ベース（野村は国内営業１社、大和と日興は個人･中小法人向けと大法人向けの２社）で比較してみよう。
　野村証券は第１四半期（４～６月期）が海外で起債を引き受けた銘柄（高格付けの公社債等）を日本で顧客に販売し、手数料収入を堅調に伸ばした。第２四半期（７～９月期）は株式市況回復で、機関投資家相手の株式ブロック・バスケット売買と個人相手の株式委託売買の両方で収益を稼いだ。中小法人相手に仕組み債を販売する際、トレーディングを活発に行って利ざやを稼いだことも寄与した。これらにより、金融費用を除いた純営業収益は前年同期比３５．６％も増え、２９７４億円となった。大幅増収にもかかわらず、販管費は前年同期比横ばいに抑えたため、営業利益は前年同期比で７６６億円強も増え１３６２億円だった。
　大和証券は株式委託売買手数料を４割弱も伸ばし、仕組み債も販売が好調だったことから、純営業収益は８４６億円（前年同期比３２％増）、営業利益１７８億円（前年同期は７．６億円）と大幅増収増益となった。大法人向けの大和証券ＳＭＢＣは株式トレーディグが大幅に増え、債券トレーディングの不調をカバーした。新規株式公開と既公開案件も着実に拾って、純営業収益は７３０億円で前年同期比３７．２％増し、営業利益は１９７億円（同１９４％増）だった。
　大和の２社合算業績と野村を比較すると、純営業収益は大和２社でも野村の半分強で、営業利益は３割弱に過ぎない。これは利益貢献度が高いトレーディング益が、野村は純営業収益の５８％を占めたのに対し、大和２社は同３８％にとどまったことによる。
　一方、日興コーディアル証券は純営業収益が４２％増の８５４億円、営業利益が２２４億円（前年同期３０億円）と絶好調だった。が、前期まで収益柱だった大法人向けの日興シティグループ証券が、主要証券会社で唯一の減収となった。日興シティグループは、前期第２四半期に計上した上場投信関連のトレーディング益が今期剥落したことが響いた。純営業収益は３５％減の４９７億円、営業利益は６３億円と前年同期比７８％もの減少となった。
　大和と日興を純営業収益で比較すると、個人･中小向けは日興コーディアルが個別の日本株だけではなく、投資信託の販売手数料でも稼いだことで、大和を８億円弱上回り逆転（日興ビーンズを加えると差は３５億円に拡大）した。一方で大法人向けは大和ＳＭＢＣ
が、新規公開引受で業界首位の実績を上げるなど健闘し、日興シティグループを２３３億
円上回った。営業利益の面では大法人向けの開きによって、大和２社合算が３７５億円に対し、日興２社が２８７億円と大和に軍配が上がった。ただ、今期下期は日興シティグループがエクイティ関連中心に案件獲得で挽回、２社の業績の開きは縮まるとみる。
　いずれにせよ、株式と債券相場が激しく動いた市場環境で、野村証券がトレーディング部門と営業部門が相乗効果を発揮し、収益力で他の大手２社を大きく引き離す実力を誇示した。
【古庄英一記者】

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