ソフトバンク、インドで怒涛の1兆円投資

インターネット通販などに出資

 10月28日、ソフトバンクはインドのインターネット通販大手スナップディールに6.27億ドル出資すると正式発表した。ソフトバンクのロゴマーク。昨年6月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - ソフトバンク<9984.T>は28日、インドのインターネット通販大手スナップディールに6.27億ドル(約677億円)出資し、同社の筆頭株主になると正式発表した。併せてタクシー配車プラットフォーム事業者オラに、既存株主と合わせ2.1億ドル(約227億円)出資することで合意したことも明らかにした。

出資を通じて、電子商取引(EC)市場の拡大が見込めるインドでの事業を強化する。

いずれの出資もソフトバンクが9月に米国に設立した戦略子会社ソフトバンク・インターネット・アンド・メディア(SIMI)が主導した。11月末の手続き完了をめざす。出資に伴い、SIMI最高経営責任者(CEO)のニケシュ・アローラ氏はスナップディールとオラの取締役に就任する予定。

発表に先立ち、ソフトバンクの孫正義社長はインドのプラサド通信・IT相と会談し、向こう数年間でインドに約100億ドル(1兆0800億円)投資する考えを表明した。

ニケシュ氏はニュースリリースで「インドはインターネット人口が世界3位だが、Eコマース市場規模はあまり大きくない。より良く、早く、安いネット環境が構築されれば大きく成長する可能性がある。ソフトバンクの出資は、インドの未来のIT(情報技術)に向けたインフラ構築への貢献につながる」とコメントした。

ソフトバンクによると、スナップディールは2010年に設立。Eコマースサイト「snapdeal.com」の登録ユーザー数は2500万以上、加盟店数は5万以上にのぼる。

一方、オラは2011年に創業。タクシー配車プラットフォームを構築し、インド国内主要19都市で、車両3万3000台以上を配備している。

ニケシュ氏は米映画会社レジェンダリー・エンターテインメントへの出資を手掛けたのを皮切りに、韓国ドラマ配信のドラマフィーバーの買収や、インドネシアEC大手PTトコペディアへの出資を矢継ぎ早に決めるなど、投資の動きを加速させている。

*内容を追加しました。

 

(志田義寧 編集:宮崎大)

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