いまだ達成できない｢物価目標｣なぜ2％に設定？ 日本や欧米で政策が導入されていった背景

主要中央銀行は、2％のインフレ目標を掲げながらインフレ率がそれよりも低く、一向に達成できない状況が長期間続くという状況に陥ったのだ。

この場合、もともとはインフレ抑制をにらんで物価安定達成のための独立性を与えられた中央銀行は躍起になって「金融緩和」を強化し、さまざまな非伝統的金融政策を発動し、短期金利だけでなく長期金利も下げ、ひたすら需要前倒しに努めることになる。

この状況は、政府にとっては居心地が悪いものではない。政府から独立した中央銀行が達成することにコミットしたインフレ目標が未達であるかぎり、つねに中央銀行の努力が不足している、という結論になる。政府は、中央銀行に対しもっと頑張るべきだ、頑張れば景気がよくなるだろう、と檄を飛ばし金融緩和強化を促し続けることができる。

しかし、金融緩和による金利低下効果の本質は需要前倒し策にすぎないから、やや長い目で均（なら）すと成長率には中立的に作用する。

金融政策には需要を恒常的に押し上げ続ける力はない

ちなみに需要前倒し政策の典型的な事例は、ポイントを付与したり税金を軽減したりする期間限定の補助金政策である。住宅、自動車や家電など対象商品を指定された期間内に買えば、ポイントが付いたり税金が安くなったりする分、割安だから需要は前倒しされる。

したがって、期限内の需要は増えるが、補助金供与期間が満了した後には需要が減る。関連業界は、こうした補助金特需とその反動減、といったことを繰り返し経験してきた。

金融緩和は、こうした補助金政策同様、低金利で需要を前倒しさせ不況期をしのぐが、その分、将来の需要は減ってしまうので安定化政策ではあっても成長戦略ではない。補助金を増やしたところで、（別荘が買える富裕層はともかく）普通の家庭が家を何軒も持とうとするわけではない。

アベノミクスの3本の矢の、第1の矢の金融政策と第2の矢の財政政策は、成長戦略の効果発現までの時間稼ぎ、という一般的な理解も、安定化政策である金融政策には需要を恒常的に押し上げ続ける力はないことを踏まえていたはずである。

高度成長期や安定成長期までは、安定化政策で十分だった。だが、その後の金融政策のさじ加減が問われているのは、経済が右肩下がりになり長期的に経済の停滞が続くなかでの対応である。

金融危機やコロナウイルスの感染拡大といった激しい不況局面でできる限り経済を支えるのは当然だとしても、それを何とか乗り越えた段階で、どこまで・どのように需要を前倒しするのがよいのか・前倒しすべきなのか。金利に反応する需要をとにかく前倒しするということで現在の需要を持ち上げることは、結果として経済の右肩下がりへの圧力を強めると同時に構造問題への対処も先送りさせる。