米国の株式市場が落ち着きを取り戻す条件とは 高いインフレ率はまもなくピーク越えも？

住宅価格の値上がりが続くアメリカ。アメリカの株式市場はいつ落ち着きを取り戻すのだろうか（写真：ungvar／ PIXTAピクスタ）

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は1月26日に終了したFOMC（連邦公開市場委員会）で、3月に政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げ、ゼロ金利を解除する可能性が高いことを示唆した。

年後半にバランスシート縮小、いわゆるQT（量的引き締め）の開始を控えていることを踏まえれば、現時点では4回の利上げが最も現実的と考えられる。だが、足元では年内はFOMC開催ごとに利上げするのではなどといった声も聞かれており、数カ月前には想像もできないほどの金融引き締めが警戒されている。

アメリカ10年金利の上昇はどこで止まるのか

同国の10年金利は昨年末頃まで1.5％を割れて推移していた。だが、1月入り後は金融引き締めに対する警戒から1.8％程度まで上昇し、2％に迫ろうかという勢いだ。そうしたなかで世界の株価は高PER（株価収益率）銘柄を中心に急落。ナスダックは直近高値から10％超下落し調整局面入りし、日経平均株価も一時2万6000円台前半まで沈んだ。

市場でFRBの金融引き締めが嫌気されていることに、疑いの余地はない。世界の投資家が重視するアメリカの10年国債金利、すなわち安全資産の利回り上昇は、リスク性資産である株式の相対的な魅力を低下させ、株価の下落要因となる。

たとえば株式の配当利回り（インカムゲイン）を重視する投資家の場合、株式（S&P500）の配当利回りよりも国債利回りが高い状態にあれば、株式を保有・取得することの正当性は著しく低下する。

現在S&P500採用銘柄の予想配当利回りは1％台半ばで推移している。安全資産の国債から2％の利回りが獲得できるなら、投資家が株式のウェートを落とすことは理にかなっている。

では、この10年国債金利の上昇はどこで止まるのだろうか。