団塊ジュニアが直面する｢親の75歳以降｣4つの難題 2022～25年で団塊世代600万人超が後期高齢者に

高齢者の医療費は原則1割の自己負担だが、残りの費用は国や自治体の財源すなわち税金によってまかなわれている。医療費の保険給付金額は2025年には54兆円になると厚生労働省は試算しており、2018年よりも約10兆円以上増えると見込まれている。

言い換えれば、健康保険制度そのものの崩壊の危機につながる可能性もあるわけだが、こうした団塊世代の特異現象に対して政府はこれまでもさまざまな手を打ってきた。

たとえば、団塊世代が60歳を迎えて一斉に退職を開始してしまう、2007年問題に対しても、企業に定年退職の時期を60歳から65歳に延長するように求めた。政府が退職延長を打ちだしたことで、少なくとも2007年問題は「2012年問題」に置き換わることができ、大きな混乱を食い止めることができたと言われている。

一定以上の収入がある後期高齢者の窓口負担が増加

今回も、同様のことが考えられており、政府は今年10月から単身世帯で年収200万円以上、複数人世帯で年収合計320万円以上の後期高齢者は、医療費の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられることになっている。後期高齢者の約2割にあたる370万人がこの制度の適用になるが、施行後3年間は1カ月当たり最大3000円の負担になるように抑えられている。

団塊世代の当事者からすれば不公平感があるかもしれないが、65歳以上の高齢者が2040年には約4000万人に達するという「日本の将来推計人口」のシミュレーション（2017年の推計）を見ると、これもやむをえないはずだ。

医療費の負担も大きいが、75歳を超えて行くことで現実になるのが「介護問題」である。団塊世代を親に持つ世代にとっては、最も大きな問題になるかもしれない。

これまでの日本の介護システムは、ギリギリの状態が続いているものの何とかニーズに沿える行政サービスを提供してきたのではないか……。街の至るところに介護施設の建物があり、街中をヘルパーや搬送用の車が走っているのを見る機会が多くなり、介護への支援体制が整えられてきたことを実感できる。