｢東証プライム選択1841社｣で要注目の企業は？ 4月の市場再編後も生き残りを図る銘柄に妙味

結局のところ、2022年4月に消えてなくなる「東証1部」ブランドを継承するのは「玉石混淆のプライム」ではなさそうだ。前述の通りこのなかには、流通株式時価総額100億円未満で、経過措置を使って残る296社が入るからだ。むしろ、流通株式時価総額100億円以上で最終的に「新しいTOPIXに組み入れられる企業」に注目すべきだろう。

プライムに｢生き残る｣決意をした296社に注目

ただし、玉石混淆と言ったが、この296社こそしっかりマークしておきたい。具体的に言えば、持ち合いの安定株主と決別するなどして一時的に株価が下落しても、プライムで生き残りたいという意志が本物なのかを確認したい。

私の持論だが、良い会社（魅力的な会社）を決めるのは東京証券取引所ではない。良い会社（投資する企業）を決めるのは投資家のはずだ。証券取引所は良い会社を決めるのではなく、公正で厚みのある株式取引等の環境を投資家に提供してもらえれば十分だ。その意味では、私は、今回の一連の「東証・TOPIXの改革」を評価したい。

もちろん、これよりもさらに重要なのは国や政治の力だ。成長企業が思いきりビジネスできるような規制緩和策などを整え、中長期で大きなリスクを取れる投資家を呼び込むことが日本の国富を増やすことは、論を待たない。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）