悪環境の中で不動産市場大改革進める習氏の狙い 危機を招かず不動産市場の見直し断行できるか

こうした移行は国際的な株式･クレジット投資家に多額の損失を負わせた中国恒大集団など民間の開発業者にとっては特に痛みが強くなる。一方で､これは習主席にとって極めて重要な目標である中国金融システムの安定化と所得格差の是正の実現には大きく寄与する可能性がある。

改革に伴う負の影響は覚悟の上で実行

習氏にとっての課題は､終身統治も視野に入るとされる共産党大会を控え､危機を招くことなく不動産市場の見直しを断行できるかどうかだ。

中国当局は以前にも不動産市場改革に乗り出したことがあったが､同セクターは中国経済の柱であり､こうした取り組みは成長率目標の達成が危ぶまれると次第に勢いを失っていった。中国はハイテクやクリーンエネルギー産業への投資拡大で不動産依存の低減を探っているが､こうしたプロセスは時間､そして忍耐が必要になる。

国際通貨基金（IMF）で中国担当チームを率いた経験を持ち､現在はコーネル大学に籍を置くエスワール･プラサド氏は､中国当局が今回の取り組みに伴う経済成長や金融の安定に対するリスクを受け入れる用意があるとの見方を示す。

プラサド氏はこうしたリスクについて､｢中国当局は将来的な金融市場の混乱や不動産市場の不均衡拡大を抑えるため､これ以上先送りできない一時的な代償となる公算が大きいと判断したようだ｣と指摘した。

原題：China’s Property Market Is Set for State-Dominated ‘Age of Rust’（抜粋）

More stories like this are available on bloomberg.com

著者：Bloomberg News