大丸・松坂屋、増税後に見せた"踏ん張り" 上半期ベースで過去最高営業益を更新

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また、株高の恩恵を受けやすい富裕層向けの外商売り上げは7月からすでに前年同月比プラスを回復したが、18~34歳の若年層向けの売り上げは落ちたまま。増税による実質所得減少が直撃したといえるだろう。

会社側は、期初時点で前期比2.2%増の1兆1720億円としていた通期の売上高見通しを同1.3%増の1兆1610億円とし、増収幅を減額。一方で、利益面に関しては、細かな経費節減を積み重ね、前期比2.8%増となる期初の営業利益予想430億円を据え置き、増益基調を死守したい構えだ。

9月の観光客向け売り上げは64%増 

決算会見に臨む山本良一社長(撮影:尾形文繁)

都心店と富裕層が業績を下支えする構造に、今後加勢が期待されるのが、海外からの観光客だ。

9月の海外観光客向けの大丸・松坂屋合計売上高は前年同月比64.4%増と急拡大。10月からは消費税が免除される免税品の対象が消耗品(食品、飲料、薬品、化粧品)などまで拡大したという追い風もあり、10月5日までの5日間に限っていえば、観光客向け売り上げは前年同期比2.6倍の大盛り上がりだという。

もっとも、全体売り上げに占める観光客向けの割合は1.5%と依然として低い。「欧州の百貨店では観光客向け売り上げが3~5割に達するところもあり、今後の成長余地は大きい。今15年2月期は関連売り上げ100億円を計画しているが、数年内にまず200億円まで引き上げたい」と堤啓之・執行役員は言う。

現場では煩雑な免税手続きの簡素化などに取り組むなど、対応を強化。国内景気の方向感が見えない中で、海外頼みの状況がしばらく続きそうだ。

藤尾 明彦 東洋経済 記者

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ふじお あきひこ / Akihiko Fujio

『週刊東洋経済』、『会社四季報オンライン』、『会社四季報』等の編集を経て、現在『東洋経済オンライン』編集部。健康オタクでランニングが趣味。心身統一合気道初段。

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