資源分野は当社の強み、積極投資するのは当然だ--三菱商事社長・小林健


--多様性を活かす経営」をキーワードに掲げています。その意図するところは。

商社の生業は右から左へモノを動かすトレーディング(仲介売買)だが、商社不要論や冬の時代を経て、その業務内容はがらりと変わった。企業に資本や人を出し、今では商社がメーカーの経営もやる時代になった。社内を見渡すと、伝統的なトレーディング主体の営業部門もあれば、経営参画するグループ会社の管理がメインになっているところもある。商社のビジネス形態がどんどん多様化して、社内にいろんなビジネスモデルが混在している。

本来なら、目標管理や評価も事業形態の多様化に即したものにすべきだが、今までは制度が追いつかず、全社一律でやってきた。実態に合わせて多様性を認める形に変えていかないと、新しい芽は出てこない。すぐにとはいかないが、少しずつでも今の仕組みを変えていきたい。

──将来を考えると、新興国でのビジネス拡大や新たな成長事業の育成も重要です。

もちろんだ。新興国とインフラなどの戦略地域・分野を対象に、今後3年間で最大5000億円の資金を投じたい。戦略地域は、中国、インド、ブラジル。特に中国はすでに巨大な内需があり、それを早くビジネスに取り込んでいく必要がある。メーカーの工場への参画や原料供給などに商売のチャンスがあると思う。食料などで現地のいいパートナーも見つけたい。ブラジルは、食糧を含めた広い意味での資源という視点からもアプローチしていく。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本資本主義の父 渋沢栄一とは何者か
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
徹底検証「都心vs.郊外」<br>激動 マンション・住宅

在宅勤務の長期化を受け新しい住まいへの需要が急膨張。想定外の事態に供給業者も対応に追われています。2度目の緊急事態宣言発出という状況下、住宅市場はどう変わるのでしょうか。最前線での取り組みを徹底取材しました。

東洋経済education×ICT