G20会合、「機動的な財政政策」で合意

日本は財政再建の意思を示す

今年2月、シドニーでのG20で合意した、今後5年で2%の成長を引き上げる目標については、国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)が各国の施策をレビューした結果、現時点では1.8%の追加成長が可能と評価された。声明では、さらに2%の目標実現へ「追加的な施策の特定を引き続き進める」こととした。

また、G20声明では、金融市場の動向に関して、低金利などの環境下で金融市場が過度なリスクに向かう可能性に留意するとした。また、米国が利上げ局面に入っていることを念頭に、金融政策を変更する際には、世界経済への影響に留意するとの表現も盛り込んだ。

日本は財政再建を約束

麻生財務相はG20で日本経済や成長戦略について説明、消費増税の影響はあったが均してみれば成長は続いていると述べた。さらに財政再建に関連して、2015年度のPB赤字半減に向けて取り組む必要があること、さらに10%への消費増税について「経済状況を総合的に勘案して、今年中に適切に判断する」と伝えた。また、2015年度予算策定後には2020年度のPB黒字化目標達成のため新たな計画を準備する必要があると表明、財政再建への意欲をコミットした。

また、G20として合意した成長促進に関する日本の対応については「今年第3四半期のGDPなど経済指標を見極めたうえでどうするか決めたい」と述べるにとどめた。

日銀の黒田東彦総裁は2%の物価安定目標に向けた量的質的金融緩和(QQE)について説明、「国際的理解が十分得られていると感じた」との認識を示した。

最近の為替市場では、米国と日・欧の金融政策の方向性の違いからドルが買われ、1ドル109円台まで上昇しているが、今回のG20では為替相場について「特段の議論はなかった」(麻生財務相)という。G20声明も、「G20における為替相場のコミットメントの順守を続ける」とし、金融政策によって為替水準を誘導しないとの取り決めを守ることを再確認する内容にとどまった。

麻生財務相自身、現在の為替動向はファンダメンタルズに沿った動きか、などといった記者団の質問にはコメントせず、「リーマン・ショックが起きたときは108円で今と同じ価格だった」と述べた。

一方、黒田東彦日銀総裁はケアンズに到着した際、記者団に対し、「今の(円相場の)動き自体について何か問題があるとは思っていない」と発言。足元の円安を容認する姿勢を示している。

 

*見出しを修正して再送しました。

 

(木原麗花、石田仁志 編集:山川薫)

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