Ｇ20会合､｢機動的な財政政策｣で合意 日本は財政再建の意思を示す

今年２月、シドニーでのＧ２０で合意した、今後５年で２％の成長を引き上げる目標については、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が各国の施策をレビューした結果、現時点では１．８％の追加成長が可能と評価された。声明では、さらに２％の目標実現へ「追加的な施策の特定を引き続き進める」こととした。

また、Ｇ２０声明では、金融市場の動向に関して、低金利などの環境下で金融市場が過度なリスクに向かう可能性に留意するとした。また、米国が利上げ局面に入っていることを念頭に、金融政策を変更する際には、世界経済への影響に留意するとの表現も盛り込んだ。

日本は財政再建を約束

麻生財務相はＧ２０で日本経済や成長戦略について説明、消費増税の影響はあったが均してみれば成長は続いていると述べた。さらに財政再建に関連して、２０１５年度のＰＢ赤字半減に向けて取り組む必要があること、さらに１０％への消費増税について「経済状況を総合的に勘案して、今年中に適切に判断する」と伝えた。また、２０１５年度予算策定後には２０２０年度のＰＢ黒字化目標達成のため新たな計画を準備する必要があると表明、財政再建への意欲をコミットした。

また、Ｇ２０として合意した成長促進に関する日本の対応については「今年第３四半期のＧＤＰなど経済指標を見極めたうえでどうするか決めたい」と述べるにとどめた。

日銀の黒田東彦総裁は２％の物価安定目標に向けた量的質的金融緩和（ＱＱＥ）について説明、「国際的理解が十分得られていると感じた」との認識を示した。

最近の為替市場では、米国と日・欧の金融政策の方向性の違いからドルが買われ、１ドル１０９円台まで上昇しているが、今回のＧ２０では為替相場について「特段の議論はなかった」（麻生財務相）という。Ｇ２０声明も、「Ｇ２０における為替相場のコミットメントの順守を続ける」とし、金融政策によって為替水準を誘導しないとの取り決めを守ることを再確認する内容にとどまった。

麻生財務相自身、現在の為替動向はファンダメンタルズに沿った動きか、などといった記者団の質問にはコメントせず、「リーマン・ショックが起きたときは１０８円で今と同じ価格だった」と述べた。

一方、黒田東彦日銀総裁はケアンズに到着した際、記者団に対し、「今の（円相場の）動き自体について何か問題があるとは思っていない」と発言。足元の円安を容認する姿勢を示している。

＊見出しを修正して再送しました。

(木原麗花、石田仁志 編集：山川薫)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます