G20会合、「機動的な財政政策」で合意

日本は財政再建の意思を示す

 9月21日、オーストラリア・ケアンズで行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長はばらつきがあり、雇用創出に必要なペースを下回っているとの認識で一致した。写真は記念写真の撮影に臨む出席者ら。20日撮影(2014年 ロイター/Lincoln Feast)

[ケアンズ 21日 ロイター] - オーストラリア・ケアンズで行われた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長はばらつきがあり、雇用創出に必要なペースを下回っているとの認識で一致。成長と雇用を促すため財政政策を機動的に実行することで合意した。

麻生太郎財務相は10%への消費増税は経済状況を勘案して今年中に判断すると説明。2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標へ新たな計画を準備すると表明した。

各国の事情に応じて財政出動、思惑にずれ

G20は会合後の声明で、米国などを念頭に「いくつかの主要国の力強い経済状況を歓迎する」としたが、「世界経済の成長にはばらつきがある」と指摘。「地政学的緊張を含め、下方リスクが残っている」との認識を踏まえ、「短期的な経済状況を勘案し、機動的に財政戦略を実施する」と明記した。

特に欧州ではデフレ懸念も台頭しており、財政収支がバランスしているドイツには財政出動の余地があるとみられている。麻生財務相も財政戦略の議論に関して「国によって事情は違う」としながらも、「たとえばドイツは財政収支が完全にバランスしている」と説明。対応の余地があるとの認識を示した。

ただ、ドイツのショイブレ財務相は、持続的成長には持続的な財政・構造改革・投資が必要だと指摘。需要拡大に向け、追加措置をとる余地は小さいとの認識がG20で共有されているとの見方を示した。

一方、米国のルー財務長官は、G20では「欧州の景気回復には一段の措置が必要との認識を強めた」と強調した。

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