アメリカ株市場が「オミクロン株」の影響を乗り越えようとしている。同国株は、FOMC(連邦公開市場委員会)の結果が明らかとなった12月15日に代表的な指標であるS&P500種指数が過去最高値に接近した後、翌日16日から下落。だがその後は反発を続け、23日には再び史上最高値を更新した。
オミクロン株のアメリカ経済への悪影響は限定的
新型コロナウイルスの変異種であるのオミクロン株感染者がヨーロッパに続いてアメリカでも増え続けているのは周知の通りだ。せっかくのクリスマスシーズンに都市部での外出抑制やイベント中止などが相次ぎ、オミクロン異株への懸念が年末のアメリカ株式市場を一時的に揺るがした。
オミクロン株はこの夏に広がったデルタ株と異なる性質があり、どの程度アメリカの経済活動に悪影響を及ぼすかはなお不確実だ。だがデルタ株が流行した2021年、夏場のアメリカ経済への悪影響は、旅行など一部のサービス業に限定されており、結局サービス消費全体への影響はわずかだった。
コロナと共生しながら必要な対処を行うアメリカでは厳しい都市封鎖には至らず、2021年夏場までの日本のように経済活動にブレーキがかかる可能性は低い。オミクロン株は、デルタ株と同様の局所的なサービス消費の抑制要因にとどまると考えている。
コロナの感染者拡大は、年央に世界のサプライチェーンを阻害したことで自動車などの生産調整をもたらし、この影響が同国経済により直接的な悪影響を及ぼした。もし今後オミクロン株の悪影響が出るとすれば、この経路が再び強まるシナリオが想定される。
一方、コンテナ運賃価格はピークアウト、同国製造業への各種調査などでは、物流やサプライチェーンの逼迫が和らぐ兆しがみられる。さらに2021年に大きく増えたアメリカの財消費の伸びが一服しつつあり、同年見られたようなサプライチェーンの不調が起こる可能性は高くないだろう。このため、オミクロン株の世界経済への悪影響は限定的で、これに対する金融市場の懸念は早晩和らぐと筆者は予想する。
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