年金大改正！｢何歳｣でもらえば最もおトクか？ 老後30年間で7200万円もの額を無視できない

年金は何歳から受給するかで、受け取る総額が大きく変わってくる。人生100年時代、先を見据えた計算が必要だ（撮影：尾形文繁）

老後の30年間、年金をいくらもらえるのか――。

会社員にとって「定年延長」と「年金の繰り下げ」はセットである。公的年金の受給開始が65歳からになるのに合わせ、企業には65歳までの雇用機会の確保が努力義務とされた。2022年年4月には年金法が改正される。それによって何が変わるのか。

公的年金（厚生年金）の標準的な受給開始年齢は65歳だが、受け取るタイミングは自分で選ぶことができる。60～64歳で早めに受け取ることを「繰り上げ受給」、66～70歳で遅めに受け取ることを「繰り下げ受給」という。22年4月からは繰り下げ受給の上限が75歳まで延長される。

65歳を70歳に遅らせると、42％増額になる

12月6日（月）に発売された『週刊東洋経済』12月11日号では「定年格差」を特集。70歳まで雇用が実質的に延びる中、ミドル・シニアの会社員が受け取る年金についても取り上げている。

『週刊東洋経済』12月6日（月）発売の12月11日号の特集は「定年格差」。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

まず、繰り下げ受給では、受け取りを65歳から1カ月遅らせるごとに、0.7％ずつ年金額が増える。70歳に遅らせると総額で42％増、75歳まで遅らせると84％もの増額だ。

一方、繰り上げ受給を選ぶと、早く受け取るメリットはあるが、年金額は減ってしまう。現状では1カ月早く受け取るごとに0.5％ずつ減額される（2022年4月からは減額率は0.4％に縮小）。増減率は生涯固定されるので慎重に選びたいところである。

この増減率に加え、繰り上げ・繰り下げの損益分岐年齢についても、見ておく必要がある（2022年4月以降）。

もし受け取りを60歳まで繰り上げると、年金は65歳開始と比べて24％減、受取総額は80歳未満で65歳開始に追い付かれ、その後に差は広がっていく。63歳で受け取ると、年金は9.6％減、総額は83歳未満で追い越されるのだ。