日経平均が年内3万1000円に上昇しても驚かない外国人投資家は重大な事実を見逃している

糸島孝俊 : 株式ストラテジスト

2021/11/21 7:30

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なぜなら、財政政策でもめていたアメリカと違って、日本の今の与党・自民党が絶対安定多数だということを忘れてはいけない。同党の政策実行力は強力なのだ。このことは海外投資家もいずれ理解するだろう。

海外のリスク要因はないのか？

一方で、年末までの海外のリスク要因にも引き続き注目する必要がある。以下に論点を整理してみよう。

【アメリカ】
・FOMC（連邦公開市場委員会）で今月からのテーパリング（資産購入額の縮小）を開始を決定（月額150億ドルペースで減額、2022年6月終了見通し）。ジェローム・パウエル議長は会見で「テーパリングと利上げは別」と再強調

・採決見送りとなっていた1兆ドル規模の「インフラ投資計画」は下院で11月5日に可決。3.5兆ドル規模の財政支出の「インフラ投資以外の計画」は民主党内での対立が続いていたが、1.75兆ドル法案に修正して、11月19日午前に下院で可決。上院では12月に大幅に修正されて採決する見通し

・債務上限問題への対応は、10月7日、連邦債務の法定上限を4800億ドル（約53兆5800億円）引き上げることで合意。この額の範囲で財務省は12月3日ごろまで支払い義務を遂行可能。なお、現行の暫定予算措置は同日失効

【中国】
・中国の不動産大手、恒大集団は、リスクがあるといわれながら、なんとか社債の利払いを続けており、年内は大丈夫との見方がある。同社による不動産市場全体への悪影響は「限定的」との見方が市場のコンセンサスか

・11月8日から北京で行われていた「6中全会」が11月11日夕刻に閉会。市場では、議題だった「党の100年にわたる奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」について、習近平政権以前の路線である「改革開放」が否定され、「共同富裕」への方向転換がより熾烈な形で加速する可能性もあり、警戒されていた。だが、閉会後に公表されたコミュニケにはそのような記述はなく、とりあえずリスクは回避された、との声が聞こえてきた

【米中問題】
・日本時間の11月16日午前、オンラインによる初めての米中首脳会談が行われた

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