経済産業省系のNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、あまりにも革新的な支援プログラムを進めている。
なんと起業をすると給与が最大650万（1チームで3名分まで）、年間業務費 1500万円が2年間支給されるというものだ。これにより、ものづくりベンチャーの起業を後押しするというのだ。
起業には覚悟が必要
この記事は週刊『夏野総研』とのコラボレーションでお届けします
この支援策の問題点を夏野氏は次のように指摘する。「今の生活をすべて保証したうえで起業してください、というのは、よくある大企業の社内ベンチャー制度に似ている。なぜ社内ベンチャー制度がうまくいかないのかをよく考えるべき。覚悟がないままに起業をしても、うまくいくはずがない」。
では国が金銭的な支援をするのであれば、何をするべきなのか。「事業に失敗し借金にまみれて苦しむ起業家に対するセーフティネットを設けるべき。それによって再チャレンジを可能にするようにしたほうが、よほどいい」と指摘する。
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