政府の起業家支援は、愚策のオンパレード!?

<動画>起業家に年収を保証してどうするのか・・・

経済産業省系のNEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が、あまりにも革新的な支援プログラムを進めている。

なんと起業をすると給与が最大650万(1チームで3名分まで)、年間業務費 1500万円が2年間支給されるというものだ。これにより、ものづくりベンチャーの起業を後押しするというのだ。

起業には覚悟が必要

この記事は週刊『夏野総研』とのコラボレーションでお届けします

この支援策の問題点を夏野氏は次のように指摘する。「今の生活をすべて保証したうえで起業してください、というのは、よくある大企業の社内ベンチャー制度に似ている。なぜ社内ベンチャー制度がうまくいかないのかをよく考えるべき。覚悟がないままに起業をしても、うまくいくはずがない」。

では国が金銭的な支援をするのであれば、何をするべきなのか。「事業に失敗し借金にまみれて苦しむ起業家に対するセーフティネットを設けるべき。それによって再チャレンジを可能にするようにしたほうが、よほどいい」と指摘する。

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非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

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