中国「鶏肉偽装」の背景にある心配のタネ <動画>高度成長期にありがち、では済まない

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中国上海市にある大手食肉加工会社「上海福喜食品」が7月中旬、マクドナルドやファミリーマートなどの大手ファストフード店やコンビニに対して賞味期限切れの肉を使用したチキンナゲットを供給していたことが表面化した。

高度経済成長時の日本と同様、まだコンプライアンスの面では発展途上。こうしたことが発生するのはやむを得ない、との見方もできるだろうが、本当にそれだけで片づけられる問題なのか、中国という市場の特異性があるのではないか、と疑問を投げ掛ける。

政治体制の問題がある限り・・・

この記事は週刊『夏野総研』とのコラボレーションでお届けします

中国では、他の国の成長段階では見られない特徴として、ルールでよりも利益を優先する個人主義が広がっている。このことが問題の背景にあるのかもしれない。

個人主義が広がっている理由は、共産党体制下にある政府を信用していないから。民主主義国ではないところに市場経済ルールを導入した事によるコストがこういうところに表れているのだ。現在、中国では綱紀粛正を進めており、こうした問題を積極的に摘発している。しかし、政治システムが変わらない限りは根絶することは難しいかもしれない。

一朝一夕には解決しない問題だけに、日本人や日本企業は、中国と丁寧に向き合っていく必要がある、と指摘する。

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夏野 剛 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授

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なつの・たけし

早稲田大学政治経済学部卒業、東京ガス入社。米ペンシルベニア大学経営大学院ウォートンスクール卒(経営学修士)。NTTドコモでiモードの立ち上げに参画。執行役員マルチメディアサービス部長を務め、08年に退社。現在は慶應義塾大学政策メディア研究科特別招聘教授のほか、ドワンゴ、セガサミーホールディングス、ぴあ、トランスコスモス、DLE、GREEの取締役を兼任。経産省所轄の未踏IT人材発掘・育成事業の統括プロジェクトマネージャー現任。ダボス会議で知られるWorld Economic Forum の“Global Agenda Council”メンバーでもある。


 

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