河野氏の｢年金改革案｣に他候補がいら立つ理由 自民総裁選の政策論争の争点に浮上（前編）

こうした改革を実行に移せば、6つの全経済前提ケースで将来の所得代替率や実質年金額は大きく改善することが見込まれ、ケースによっては現在の給付水準を上回る可能性もが示されている。また、個々人の自由選択で年金の受給開始時期を遅らせれば年金額が増える「繰り下げ受給制度」（1カ月遅らせるごとに0.7％増額）というものもあり、政府は高齢期の就労促進とともに繰り下げ受給の広報活動にも力を入れている。