｢日の丸半導体｣が凋落したこれだけの根本原因 富士通･元半導体部門トップが直言（前編）

藤井滋（ふじい・しげる）／SSC（SAMURAI SEMICONDUCTOR corporation）代表取締役。1950年生まれ。1976年神戸大学（電気電子専攻科修士課程）卒、富士通入社。研究所で半導体研究に従事の後、事業部で半導体設計に携わる。2006年、執行役常務として富士通の半導体を含むデバイス事業を統括。2008年富士通マイクロエレクトロニクス副社長兼富士通エレクトロニクス社長、2014年に富士通を退社しSSCを設立し現職（写真：藤井氏提供）

――依然として高品質を求める顧客もいます。

たとえば自動車がそうだ。トヨタさんからは「クラウンが動いている限り半導体を供給しろ」と求められる。自動車用半導体に障害が起きたときの対応コストは膨大になるから、品質を上げてくれというのは当然の要求だ。それは通信も同じ。半導体の故障で海底ケーブルを引き上げたら何億円もかかる。

ただし、今の半導体の設備投資や技術を引っ張っているのは大型コンピュータでも海底ケーブルでも自動車でもない。パソコンですらなく、スマートフォンだ。スマホ用はパソコン以上に品質を求められない。そのスマホ向けが技術的には最先端で、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は技術開発でスマホにフォーカスしている。

半導体を知らない本社主導の弊害

――半導体産業振興のために国によるプロジェクト（国プロ）が数多くありました。初期の国プロは成功しましたが、それ以降はうまくいったものはありません。

国プロでは1970年代の超LSI技術研究組合はうまくいった。しかし、その後のさまざまな国プロが成功したとは思えない。その理由はいくつもある。たとえば、国プロに参加した人材は研究者としてはトップクラスも多かったが、成果を持ち帰って事業を興そうと考えた人材はほとんどいなかった。一方、欧米の国プロでは関わった技術者がその後に会社を作った。

また、国プロに参加した企業、東芝や富士通、NECは総合電機で、半導体は1部門でしかない。（経営的な）決定権を持っていない人材が集まっていた。